知っていますか？インプラント治療でも医療費控除が受けられます！！
はじめに
大切な歯を失ってしまって、どのような治療方法があるかを考えた時に、インプラントをしたいけど、インプラント治療は保険外の治療になるため、お金の面で悩んだ事はありませんか？しかし、インプラントも医療費控除を受けられます。今回は、そんな医療費控除についてお話していきます。
そもそも医療費控除とは
「医療費控除」とは、年間に支払った医療費が一定額以上の場合、確定申告を行うことで「所得税の還付」、「住民税の軽減」を受けることができる制度です。
医療費控除は所得控除のひとつで、みなさんのご家族の分も含めて、1年間に支払った医療費に応じて税金を計算し直す仕組みです。(1月1日から12月31日までに支払った、本人または生計を一にする配偶者、その他の扶養親族の治療費が対象。) 会社員の場合は所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は確定申告に反映して節税することができます。具体的には、年間の医療費が10万円以上を超えた場合・もしくは、医療費の合計額が総所得の5%以上 に適応されます。そして、医療費控除を受けることで住民税も安くなります。不運にも事故にあったり、病気を患ったりして病院へ通院し、多額の医療費を支払った場合、家計に重い負担をかけてしまう場合があります。そのような場合に、少しでも家計への負担を軽減する方法として「医療費控除制度」があります。
医療費控除の対象となる医療費
支払った医療費は、全て「医療費控除」の対象になるわけではありません。所得税法施行令第207条には医療費の範囲が定められていますが、対象になる医療費全てが書かれているわけではありません。「医療費控除」の適用を受ける際には、1つ1つ「これは医療費になる、これは医療費にならない」と区別する必要があります。
- 医療サービス費用: 医師や歯科医による診察や治療、手術、処方箋、入院費などの費用。
- 医療機器の費用: 聴覚補助機器やメガネ、車椅子などの医療機器の購入や修理費用。
- 医療薬品費用: 処方箋に基づいて購入した医薬品や処方箋外の医薬品の費用。
- 歯科治療費用: 歯科治療にかかる費用や入れ歯やインプラントなどの歯科補綴物の費用。
- 交通費用: 医療機関への通院にかかる交通費用。 など
歯科部門で言うと、虫歯のなどの治療を目的とした治療費
治療としての歯列矯正 などは、医療費控除の対象となりますが、美容歯科矯正や治療に関係ない歯石除去費用などは、対象に含まれません。
実際、医療費控除はいくら戻ってくるのか？
（計算方法）
１、医療費控除額を求める
医療費控除額＝「支払った医療費の合計―保険金などによって補填される金額―10万円」
（年収が200万以下の方は10万ではなく、年収の5％になります）で計算されます。
２、課税所得額の計算
医療費控除額が決まったら、課税所得額を計算します。課税所得は年間の総所得（年間収入ー給与所得控除）から各種所得控除を引いて算出します。（給与所得控除は収入額に応じて予め決められています。）（各種所得控除は、年金・健康保険・雇用保険などの保険料、配偶者控除、生命保険料控除などがあります。）
３、所得税率をチェック
課税所得がわかったら、それに対応する所得税率を調べましょう。下に課税所得に対する税率を示します。
４、還付金の計算
医療費控除額に 税率をかけると戻ってくるお金（還付金）が算出されます。
５、住民税の還付：住民税率は10％なので、医療費控除額に10％をかけます。
例）課税所得300万の方がインプラント2本（80万）を行った場合。
（＊インプラント1本40万として）
・医療費控除額：80万ー10万＝70万
・課税所得額：300万→所得税率10％
・医療費控除還付金額：70万×0.1（10％）＝7万
・住民税減税：70万×0.1（10％）＝7万
まとめ
インプラント治療でかかった費用について、医療費控除の還付金を受け取るには確定申告を行う必要があります。 確定申告は期限が決まっているので、その間に申告を済ませなければいけません。 申告に関して不明点などがある場合は、税務署で相談しながら進めれば安心です。 確実に還付金を受け取るためにも、抜け漏れや必要書類の不備がないように注意しましょう。
よくある質問
Q1.医療費控除はいつまでに申請するといいですか？
医療費控除の申請は通常、税務年度終了後の翌年1月から2月にかけて行われます。具体的な期限は毎年変動することがありますので、税務署や税務申告書の案内などで確認することが重要です。
Q2. 医療費控除の還付金はいつ戻ってくる？
確定申告を行った方法によって、還付金が戻ってくる時期が異なります。e-Taxで申請した場合は3週間ほど、税務署などで申請した場合は1〜2ヶ月ほどで還付金が振り込まれます。
Q3. 無職や主婦でも医療費控除は受けられる？
無職は主婦の方でも、医療費控除は受けられます。ただし一定の条件を満たさなければいけません。生活を一にする家族の医療費が10万円を超えている 、不動産所得や株の配当などを得ている 、年度の途中で無職になった 、年金を受給している等です。
Q4. ふるさと納税を併用できる？
ふるさと納税と医療費控除は併用できます。しかしワンストップ特例制度が利用できなくなります。また、医療費控除を受けることで、ふるさと納税の控除限度額控除限度額が減ってしまいます。
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